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教育訓練給付のこれから

主婦の資格取得支援
離職後10年まで延長!
(29年度以降)

仕事復帰イメージ

離職した主婦が再就職できるように!

教育訓練給付受給期間(適用対象期間)が離職後10年まで延長

育児・出産等で離職した方を対象に、教育訓練給付を受けられる期間が10年まで延長できるよう検討されています(現行4年)。これから手に職つけて再就職したい!と考えている方が知っておくべき教育訓練給付の拡充についてお伝えします。

(最終更新日:2017/11/20)

女性のための支援、背景は?

働き手が減少している中、女性の再就職というのは国も支援していくべき部分として考えています。
近年、育児、出産等により仕事を離れた後も、早期に職場復帰を望む方も増えている一方で、やむを得ず離職、再就職せずに生活している方も多いのが現状です。
子育てが一段落して、いざ再就職を目指した場合には、ブランクがあることから新たな技術習得やスキルアップが求められることも珍しくありません。そこで、活用したいのが教育訓練です。
現在は離職後4年以内に受講しないと給付を受けられないので、その期間を超えた方への支援は実質ありませんでした。 この教育訓練給付受給期間(適用対象期間)が、離職後10年まで延長されるよう検討されているのです。
※給付金の受給は、通常離職後1年間。ただし、育児、出産等により教育訓練が受けられない場合には、現行では4年に延長可能。

教育訓練給付、どんな制度?どう変わるの?

資格取得支援として知られる教育訓練給付。今回拡充が検討されている専門実践教育訓練の教育訓練給付金は、中長期的なキャリアアップを支援するという目的で、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講した場合に、受講費用の一部を給付金として受け取れる制度。平成26年10月からスタートした比較的新しい制度です。
今回の拡充では、給付率についても40%から50%へ、上限額は32万円から40万円へ引き上げられるとのこと。
たとえば、80万円の講座を受講した場合、40万円の給付金を受け取れるので、かかった費用は講座費用の半額ということになります。

また、45歳未満の若年離職者のための、受講中の生活を支援する教育訓練支援給付金(暫定措置)についても、支給額を基本手当の50%から80%に引き上げ、暫定措置を平成33年度末まで延長するとのこと。教育訓練給付に加えてこの給付を受けることになるので支給額が多くなりますが、この支給を受けるには離職後1年以内に専門実践教育訓練を開始しなければならない、などの条件があります。

教育訓練給付拡充の主なポイント

●育児、出産等による離職後1年間に教育訓練が受けられない場合に延長できる教育訓練給付を受給できる期間を離職後10年(現行4年)まで延長する
●専門実践教育訓練給付の給付率が40%から50%に、上限額は32万円から40万円に引き上げる
●専門実践教育訓練を受講している45歳未満の若年離職者に支給される教育訓練支援給付金について、支給額を基本手当の50%から80%に引き上げ、暫定措置を平成33年度末まで延長する
●2回目以降に専門実践教育訓練給付を受けるために必要な期間(支給要件期間)を現行10年としているが、10年間での給付総額は168万円としつつ、支給要件期間を3年に短縮する

参考:労働政策審議会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126980

教育訓練給付の対象資格

一般教育訓練給付

MOS、簿記検定試験(日商簿記)、行政書士、技能検定ファイナンシャル・プランニング、税理士、キャリア・コンサルタント、社会保険労務士、幼稚園教諭、カラーコーディネーター、宅地建物取引士、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者養成研修、介護福祉士、社会福祉士、保育士、栄養士、医療事務、調剤事務、建築士 など

支給額:受講費用の20%に相当する額が支給されます。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

専門実践教育訓練給付

〈業務独占資格〉
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士
〈名称独占資格〉
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

支給額:受講費用の40%に相当する額が支給されます。さらに、雇用された場合20%が追加されます。支給額は最大144万円(期間が3年の場合)で、4千円を超えない場合は支給されません。

※その他の対象資格は…
教育訓練給付制度講座検索システム
http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza

対象の講座は?

教育訓練給付を受けるには、対象となっている講座を選んで受講する必要があります。ここでは、主婦資格ナビおすすめの講座をご紹介いたします。

保育士 保育士

保育士とは、保育園や児童福祉施設などで0歳〜6歳までの子どもを預かり、保育をする仕事です。年齢に関係なく活躍できるので、主婦も活躍中です。今日本では特に保育士不足。確実に就職が狙えます!

>>保育士について詳しく
ここで学べるおすすめスクール

介護職 介護職

介護ヘルパーとは、老人の身体介護や、生活援助を行う仕事です。ここ数年、介護の人材不足が騒がれ続けており、未経験でも積極的に採用をしています。経験を積み資格取得をしてキャリアと収入をアップさせていけます。

>>介護職について詳しく
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医療事務 医療事務

病院には受付やカルテの管理、そして会計などの仕事があります。病院の数だけ医療事務の人員も必要なので、需要は常にあります。子育てで一時期仕事から離れていた人でも、医療事務の資格を持っていれば再就職に有利です。

>>医療事務について詳しく
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調剤事務 調剤事務

調剤事務とは、調剤薬局にて受付や会計・調剤補助などを行う業務です。調剤事務の資格は、勉強範囲が医療事務などと比べて狭いので、手軽に勉強できるという利点があります。子供が小さい間にすきま時間で勉強しておけば、就職の際にも有利に働くでしょう。

>>調剤事務について詳しく
ここで学べるおすすめスクール

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS) マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)とは、マイクロソフトオフィスに含まれているWordやExcelなどの利用スキルを、マイクロソフト社が資格認定する制度です。オフィスソフトの利用スキルを客観的に証明できるので、履歴書に書いて就職時のパソコンスキルのアピールになります。

>>マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)について詳しく
ここで学べるおすすめスクール

登録販売者 登録販売者

薬剤師よりも簡単にとれる、薬を扱う国家資格です。ドラッグストアや薬局等で「登録販売者」の名札をつけている人を見かけたことはありませんか。登録販売者が扱える薬は一般医薬品の9割以上。薬を買い求めるお客様の相談に乗ることが業務の中心です。

>>登録販売者について詳しく
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簿記 簿記

簿記資格とは、企業の経理・財務に不可欠な資格です。企業には帳簿をつける義務がありますが、その付け方のルールを知っているのが簿記資格保有者なのです。簿記の資格があれば経理の仕事で再就職するのに有利です。事務職での就職がしたい方におすすめです。

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介護事務 介護事務

介護施設などで、介護報酬を自治体に請求するための作業を行うのが介護事務の仕事です。直接介護する仕事ではありませんが、介護に関する知識が必要です。高齢者の役に立ちたいけれども直接介護する仕事は体力面で不安な人、また夜勤がない仕事を求める人に人気です。

>>介護事務について詳しく
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