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今検討されている配偶者控除の今後は?

103万円の壁なくなる!?
配偶者控除はどう変わる?
考えたい今後の働き方

仕事復帰イメージ

年収103万円の壁は、150万円に?

専業主婦の働き方は変わる?
政府で検討されている配偶者控除見直しについて解説します

夫の税金の一部が控除される配偶者控除を受けるために、年収103万円以下をキープしている専業主婦の方も多いはず。そんな配偶者控除が、今見直されています。今回は、そんな配偶者控除見直しについての解説や、実際の専業主婦の方の声も紹介します。

(最終更新日:2017/03/16)

そもそも「103万円の壁」とは?

現在、妻の年収が103万円以下の場合、夫の所得税と住民税が控除されます。これを配偶者控除といいます。
この控除を受けるためには、妻は「103万円の壁」を越えないように、パートタイムなどで働く時間を調整する必要があります。現在1,500万世帯がこの配偶者控除を受けています。

世帯全体の税金が安くなる

例えば、夫の納めている税率が10%の場合は、所得税は3万8千円、住民税は3万3千円になり、合わせると7万1千円税金が安くなります。専業主婦にとってかなりメリットのある制度ですが、今この制度が見直されているのです。


なぜ今配偶者控除が見直されているの?
  • ・日本における労働力の低下
  • ・配偶者控除が女性の社会進出や労働時間の抑止となっている

このようなことが理由で税収が確保できていないこと、また専業主婦と働く女性との不平等感が問題とされています。
この配偶者控除を見直すことで、女性の社会進出を促し労働力を増やすことができると考えられているようです。

「配偶者控除」は「夫婦控除」へ?

配偶者控除廃止の代わりに検討されていたのが、「夫婦控除」です。夫婦控除とは、夫婦であれば妻の年収を問わず一定額の税金が控除されるものです。しかし、2016年11月現在では一旦見送りとなっています。

配偶者控除と夫婦控除の違いは?

控除自体はなくならず、対象者も増える 夫婦控除になることで控除対象の世帯が増えます。夫婦控除の控除額はまだ検討されていた段階でしたが、妻の年収が高い世帯には、あらたに税金が控除されることになり、嬉しい制度といえました。


しかし専業主婦世帯の税金は高くなることで反発が予想された 控除額は平均4万円→2万5千円

現在配偶者控除を受けている世帯は1500万世帯、控除額は平均で約4万円です。一方夫婦控除になると2400万世帯に増えます。しかし、国からの減税額は同じ額なので、それぞれの世帯に配分する控除額は以前より少なくなります。
つまり、今まで配偶者控除を受けていた方は控除額が下がる可能性が高かったといえます。

このようなことから専業主婦世帯の反発を招きかねないと判断し、夫婦控除は一旦見送りとなりました。

夫婦控除は見送られ、103万円の壁が引き上げに!?

来年度の税制改正では、働く時間を増やすことができるよう妻の収入の上限を150万円に引き上げることが検討されています。こうすることで、103万円以下を超えないように働く時間をセーブしていた女性の労働力アップが見込まれます。また、対象の世帯も増加します。 さらに、年収201万円未満は控除の一部を受けられるようにすることも検討されています。

あらたに夫の年収制限が新設される?

しかし、対象世帯が増えた分の税収減を防ぐため、夫の年収が一定の額を超える場合は配偶者控除が受けられなくなる可能性があるようです。収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討されています。

実際に専業主婦はどう考えているの?

実際に現在配偶者控除の対象世帯となっている主婦の方は、どのように考えているのでしょうか。主婦資格ナビでは全国の専業主婦400人にアンケートをしました。

※アンケート期間:2016年9月1日〜9月30日/解答者:全国400名の方

配偶者控除を理由に正社員やフルタイムを選ばない方は半数以上

現在正社員として働かない理由として、扶養控除があることは関係していますか 現在正社員やフルタイムとして働かない理由として、配偶者控除があるからと答えた方は64%いらっしゃいました。
やはり現在では、配偶者控除の条件である年収103万円の壁を超えないために働く時間をセーブしている方は多くいらっしゃるようです。


もし控除がなくなったらどう働いていきたい? 配偶者控除の廃止が検討されている時、今後の働き方についてどう考えていたのかを伺いました。
(*配偶者控除廃止が検討されていた2016年9月のアンケート)

配偶者控除が廃止される可能性がある中、今後の働き方はどう考えていますか?

結果、半数以上の方は「控除がなくなってもパートで働きたい」と答えました。その答えの背景には、子どもが小さく実際には正社員は難しい、自分のペースで働きたいと考える方も多く、子育てとの両立に不安のある方が多くいらっしゃいました。
やはり女性が働くにあたり、子育てとの両立ができるかが重要な問題となっているようです。


正社員への就業の検討や準備をしていた方も

一方で、今から正社員への就業も視野にいれている、または準備をしていると答えた方もいらっしゃいました。
その理由として特に多かった意見をご紹介します。

  • ・正社員の方が待遇や給与が良く、ボーナスもあるから
  • ・扶養控除が無くなるならパートで働く意味が無いと思うから
  • ・1人の社会人として認識されることで安定とやりがいも感じたい

扶養控除廃止が検討されていたことをきっかけに、金銭的なメリットや将来のために安定した収入を得て生活をしたいと考える方も多くいらっしゃいました。

今回配偶者控除廃止は見送りとなりましたが、いつまた検討されるかわかりません。今から働き方について考え、国の制度が変わっても柔軟に対応できるように準備をしておくのも良いかもしれません。

今後のおすすめの働き方は?

パートも正社員も狙える仕事を目指す

今から仕事選びを考えるならば、パートとしても働くことができ、いずれ正社員への昇級や転職も目指せる資格や仕事を目指すことをおすすめします。今から将来を見据えて、働き方を考えていきましょう。
ここでは、パートや正社員など、様々な働き方が可能な資格スキルをご紹介します。

保育士 保育士

保育士とは、保育園や児童福祉施設などで0歳〜6歳までの子どもを預かり、保育をする仕事です。年齢に関係なく活躍できるので、主婦も活躍中です。今日本では特に保育士不足。確実に就職が狙えます!

>>保育士について詳しく
ここで学べるおすすめスクール

介護職 介護職

介護ヘルパーとは、老人の身体介護や、生活援助を行う仕事です。ここ数年、介護の人材不足が騒がれ続けており、未経験でも積極的に採用をしています。経験を積み資格取得をしてキャリアと収入をアップさせていけます。

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医療事務 医療事務

病院には受付やカルテの管理、そして会計などの仕事があります。病院の数だけ医療事務の人員も必要なので、需要は常にあります。子育てで一時期仕事から離れていた人でも、医療事務の資格を持っていれば再就職に有利です。

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調剤事務 調剤事務

調剤事務とは、調剤薬局にて受付や会計・調剤補助などを行う業務です。調剤事務の資格は、勉強範囲が医療事務などと比べて狭いので、手軽に勉強できるという利点があります。子供が小さい間にすきま時間で勉強しておけば、就職の際にも有利に働くでしょう。

>>調剤事務について詳しく
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マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS) マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)

マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)とは、マイクロソフトオフィスに含まれているWordやExcelなどの利用スキルを、マイクロソフト社が資格認定する制度です。オフィスソフトの利用スキルを客観的に証明できるので、履歴書に書いて就職時のパソコンスキルのアピールになります。

>>マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)について詳しく
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登録販売者 登録販売者

薬剤師よりも簡単にとれる、薬を扱う国家資格です。ドラッグストアや薬局等で「登録販売者」の名札をつけている人を見かけたことはありませんか。登録販売者が扱える薬は一般医薬品の9割以上。薬を買い求めるお客様の相談に乗ることが業務の中心です。

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簿記 簿記

簿記資格とは、企業の経理・財務に不可欠な資格です。企業には帳簿をつける義務がありますが、その付け方のルールを知っているのが簿記資格保有者なのです。簿記の資格があれば経理の仕事で再就職するのに有利です。事務職での就職がしたい方におすすめです。

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介護事務 介護事務

介護施設などで、介護報酬を自治体に請求するための作業を行うのが介護事務の仕事です。直接介護する仕事ではありませんが、介護に関する知識が必要です。高齢者の役に立ちたいけれども直接介護する仕事は体力面で不安な人、また夜勤がない仕事を求める人に人気です。

>>介護事務について詳しく
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在宅でできる仕事を目指す道も!

たとえば、自宅で開業や仕事ができる「ネイリスト」「セラピスト」「WEBデザイナー」などは、自分のペースで稼げる職業です。
スキルの習得にはある程度の時間と努力が必要になりますが、スキルをマスターしまえば一生使えます。
子育て中は自分のペースで、子育てが一段落したらパートや正社員を目指すことも可能です。こんな道も参考にしてください。


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